精密医療電脳書

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自傷的経済抑制は金融経済崩壊のカモフラージュ ~ 様々な状況証拠

Economy Crisis by Salvador Dali (Stable Diffusion)

金融経済をベースに現在の社会現象を分析したエドワード・ダウド氏のインタビューは、現状を最も矛盾なく説明している(自傷的経済抑制の説明:金融経済崩壊のカモフラージュ - 精密医療電脳書グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争:しかし世界的な金融崩壊は不可避 -)。この見方を裏付ける出来事をピックアップした。

 

新型コロナウイルス

ダウド氏によると2019年の末にグローバルな債務不履行により構造的な債務危機が起ころうとしていた。典型的な兆候は「レポ取引危機」で、レポ取引の短期金利の急上昇である。「レポ取引危機」は、リーマン・ショックの重要な前兆だったが、2019年末の「レポ取引危機」はそれよりも過激で、FRBが介入しても9月、10月、11月と繰り返し起こっていた。その後パンデミックが「都合よく」起こって、対策のため中央銀行はかってない規模で貨幣を発行することが出来(FRBの通貨供給量は前年比65%増で、FRB史上1年間の通貨供給量増としては過去最大)、その結果、金融危機は一時的に先延ばしされた。

ダウド氏はパンデミックが人為的に引き起こされたと疑っているが、新型コロナウイルスの起源については、当初から自然発生説と研究所起源説がある。2020年の発見直後から、長らく学界・主流メディアとも自然発生説が支配的であった。遺伝子の専門家(私を含め)にとっては、人工ウイルスであることは一目瞭然で、研究所流出は間違いがない(新型コロナウイルス 〜 遺伝子改変の痕跡 - 精密医療電脳書)。それにも関わらずランセット等の主要医学誌は研究所起源を完全に否定していた。雑誌編集部のバイアスも強かったが、人工ウイルスの立証は、学術論文にしにくく、査読を通すのが難しいテーマだ。本来は、人工ウイルスをつくった研究者本人が製造過程と完成したウイルスの活性について論文発表をするのだが、新型コロナウイルスの場合パンデミックがおきたので、つくった研究者本人が論文発表することはない。他の研究者が論文にすると、類推になってしまう。また自然発生か人工ウイルスかは確率論的にしか判定できないので、100%人工ウイルスと結論づけることは出来ない。社会的な抑圧もあったが、科学的な立証過程の難しさもあって学界の対応が遅れた、と思われる。

最近状況がかわってきて研究所起源説が認められるようになってきた。まず10月8日付ランセット誌の論説。研究所起源説も可能性として考慮すべきという見解になった。

www.thelancet.com

米国議会上院の共和党の報告書。中国の武漢研究所から流出した、と考えるのが最も可能性が高い、と結論づけている。

nypost.com

法的・社会的に重要な報告書で、研究所起源でほぼ決着がついた、といえる。ただし人為的な流出か事故かの答えはでていない。

 

中国と欧州の経済崩壊

ダウド氏によれば中国経済はすでに崩壊している。そう考えると現在行われているロックダウンも別の見方ができる;新型コロナウイルスのためではなく、経済が崩壊して銀行のキャッシュフローと物流が止まっているので、市民生活を制限して経済崩壊が表面化しないようにしているのだ。中国の銀行については「妙佛 DEEP MAX」が詳しく伝えている(08-23 長いです!保存版 中国の銀行に共通する問題!金融モラルへの疑い)が、預金封鎖の例もあり機能不全に陥っていても不思議ではない。「妙佛 DEEP MAX」は中国語あるいは英語のメディアでは普通に報道されているが、日本のメディアではほとんど報道されていない出来事を伝えている。中国の銀行はモラルが低く、日本のバブル期よりはるかに巨額の貸付金の不良債権化が進んでいる可能性が高い。銀行が実際は崩壊しているのをカモフラージュするため、新型コロナウイルスを口実に市民生活を止めているのだ。中国共産党大会でもコロナ対策は今後2年間は継続する予定、と発表している。CCPのスタンスを考えれば、住民の健康を経済よりも優先している事はありえず、社会秩序の維持のため経済を止めていると考えるのが妥当だろう。江沢民・胡錦濤時代の野放図な経済政策が現在の経済崩壊を招いたわけで、習近平政権はその後始末をしていることになる。中国共産党大会の例の胡錦濤退出事件は中国国内では全く放映されておらず完全に海外向けの映像で、海外に向けて体制掌握が完成したことをアピールするもの、と海外の諜報機関は捉えている(ジェームズ斎藤の会員限定メール)。中国は伝統的な方法(王朝復活)で経済崩壊を乗り越えるつもりだ。

ダウド氏は欧州でも経済は崩壊過程にあり、ウクライナ侵攻はそのカモフラージュである、と考えている。実際LNGの備蓄は過剰で、エネルギー危機は存在しない(欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰 - Bloomberg)。欧州は他の地域と違って、システムレベルで根本的な問題を抱えている;経済的にはユーロで統合されているが、政治的には各国は独立しているという他では見られない歪な構造だ。実際に欧州を訪れてみるとよく分かる。私の体験はギリシアだ。1990年にギリシアを訪れたところ人々は慎ましく生活をしていたが、2005年に訪れたときには、インフラが整備されフランスやドイツと似た生活に一変していた。ギリシア人の労働モラルが15年で変化するはずもないので、ユーロ圏で生産性の高いところが負担しているはず、いずれ困難な状況に陥るだろうと予想したが、予想通りギリシアは国家債務危機に陥った。金融緩和とギリシアへの締付けで乗り切っていたが、もともと現在の通貨は不換紙幣で負債なので問題の解決にはなっていない。欧州の歪んだ経済は、ユーロ圏だけでなく中国にも及んでいた。ドイツ銀行から中国に多額の融資が行われたと疑われており、海航集団の破綻で巨大な損失が生じた、と考えられている(ドイツ銀行のナニが危ないのか? – 『Money1』)海航集団はドイツ銀行の筆頭株主だったが、2021月29日に破綻し株式を売却している。また、ドイツの大企業は未だに中国への投資を持続している(習国家主席がショルツ首相と会談、新エネ、AI、デジタルで協力(中国、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ)。中国の経済崩壊がドイツにも波及していることは容易に推察できる。ダウド氏によると欧州の行政府はワクチンパスポートにより市民に行動制限をかけるつもりだったが、ワクチンの毒性が強すぎでできなくなった、ということだ。

 

中国の場合は鬼城(不動産開発の行き詰まりによって未完成で放置されたり、入居者が集まらずに廃れたりしたマンション群や地域)や人の乗らない新幹線(鉄道事業の負債は120兆円を越えている)に代表されるように無計画な投資が横行していた。欧州はユーロという原理的に矛盾を抱えたシステムを使っている。日本と米国は、中国や欧州と比較すると、経済危機の状況はマシに見える。中国や欧州のような明らかな問題点がないだけ、マシということなのだろうか。

中国の鬼城の記事。

president.jp

中国鉄道事業の負債について(妙佛 DEEP MAX)。

www.youtube.com